第99回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第99回月例会が、8月8日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「先日参院選が行われ、勝兵塾から12名の推薦候補者の全員が当選した。2017年に行われた衆院選では、48名の推薦候補者のうち47名が当選した。勝兵塾には延べ19、000人を超える人々が、東京、大阪、金沢のそれぞれの会場で参加してきたが、日本の保守化にかなり貢献してきたと思う。月刊誌『アップルタウン』を発刊して29年になるが、ビッグトークやワインの会、エッセイなどで私の思いを発信してきて、今では毎月10万部を発行している。影響力ある人に影響を与えるために、一部の政党を除く全ての国会議員にも送っている。こうした活動が懸賞論文制度の創設に繋がった。第1回目の懸賞論文では、当時現職の航空幕僚長であった田母神氏が最優秀賞に選ばれ、その内容が政府見解に反するということで、自民党末期政権によって降格、解任されるという、いわゆる『田母神騒動』が起こったことで、日本が覚醒し、その後の日本の保守化に繋がった。昨年からは賞金1、000万円の、発刊済みの書籍や発表済みの論文を対象とした『アパ日本再興大賞』を創設した。勝兵塾の講師特待生には推薦資格がある。8月31日が締め切りなので、懸賞論文やアパ日本再興大賞の推薦状を是非出していただきたい。先日の参院選の広島選挙区で河井あんり氏が当選したことで、安倍総理の自民党総裁4選が決まったと言えるだろう。現在の総裁任期は2021年までであるが、トランプ大統領が再選されれば任期は実質2024年までとなり、安倍総理も4選目が決まれば任期が2024年までとなる。この間に日本が真っ当な国になれるよう、憲法を2回改正しなければならない。1回目の改憲では、憲法を改正することができることを示すために、自衛隊の明記に留め、2回目の改憲で本格的な改正を目指すべきである。衆参ともに改憲勢力で三分の二以上を占めていた参院選前に改憲の発議をしておくべきだったという意見もあるが、その時点で発議をすれば、国民投票で惨敗しただろう。そこで、参院選で少し負けてでも、国民民主などの野党の協力を得て、与野党で改憲発議をした形をつくることで、国民の支持を得たいということだったのではないかと見ている。安倍総理は、来年第1回目の改憲をするために、自民党案に拘らず、皆が賛成できる内容で良いと考えているのではないだろうか。現行憲法の改正条項に基づく改憲をしていくためには、二段階の改正が必要だろう。」と、先日の参院選を総括し、改憲に向けた戦略を示しました。

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第98回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第98回月例会が、7月18日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「2008年に『報道されない近現代史』を出版したが、今月号のエッセイの執筆に当たって読み返してみると、11年前と状況は全く変わっていないと感じた。一つだけ大きく変わったのは、この11年間で中国が大変な力を付けてきたことである。日本の周りを取り巻く、ロシア、中国、北朝鮮は核保有国であり、北朝鮮はいずれ韓国を併合して、人口8、000万人の、核を保有する軍事国家となり、日本に圧力をかけてくるかもしれない。そうなってからでは遅すぎるため、憲法改正を今やるべきだと何度もエッセイで書いてきたが、何となく参議院選挙となってしまった。おそらく改憲勢力で三分の二以上の確保は厳しいだろうが、国民民主党の中の多くを改憲支持議員とすることができれば、まだ可能性はある。そこまで計算された上でのことであってほしい。危機が迫っているにもかかわらず、最も能天気なのが日本だ。新帝国主義時代を迎え、トランプが大統領になり、自国第一主義を掲げて、自分の国のことは自分でやれということになった。トランプは日本の国防費がGDPの1%では少なすぎると言っているが、彼の発言を聞くと日本は早く憲法を改正しろと言っているように受け取れる。このチャンスを逃すと、日本が真っ当な国になることは絶望的になる。しかし、メディアは無視戦略で、憲法改正が話題になることは非常に少ない。アメリカとイランの鬩ぎ合いの結果、ペルシャ湾を通って日本に輸出される原油が途絶えれば、かつてのオイルショックのようなことになりかねない。これも日本にとって身近な危機であるが、そのことさえもあまり報道されていない。アメリカを頼りにしていた今までとは違い、トランプは自国の利益にならないことのために行動は起こさない。それは当然のことであり、どの国も他国のために金を出し、血を流すことはしない。だから、日本も軍事力を持ち、自分の国を自分で護る真っ当な国にならなければならない。安倍政権の下で、憲法を改正し、非核三原則を廃止し、ニュークリアシェアリング協定を結んでほしい。『敵が攻めてくれば降伏をすれば良い。』と言う人もいるが、昔であれば、降伏すれば虐殺される。中南米に原住民はほとんどいなくて混血が多いのは、ヨーロッパ人がやってきて原住民の男を皆殺しにしたからである。人種構成を見ただけで、そうした過去の歴史がわかる。世界中に広がった白人キリスト教国家による植民地支配をぶち壊したことは、日本の功績である。先の大戦の功罪を総括して、日本人に誇りと自信を持たせる為に、誇れる国日本の再興を目指して言論活動をしている。中国が海洋覇権を目指している中、日本はどう対応していくのか考えなければならない。」と、危機感のない日本の現状に対して警鐘を鳴らしました。

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