第105回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第105回月例会が、2月20日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「日本におけるインフルエンザによる死者数は、昨年の1月から9月の9か月間で3、000人を超えるという。新型コロナウィルスによる肺炎で1人や2人が死んで大騒ぎしているが、大変なのは風評被害の方である。あらゆることが自粛、取り止めになり、そのことによる損失は大変な金額である。新型コロナウィルスは、感染力は強くても、致死率は低い。中国で最初に新型肺炎について警鐘を鳴らした医師の李氏が新型肺炎で亡くなったと言われているが、この肺炎で亡くなっているのは高齢者ばかりであり、まだ若い李氏が死んだのは、彼が習近平体制の初動の対応を批判することを政府が恐れ、口封じのために殺されたのではないかとも思える。日本人は中国を民主主義国と同じように思って商売をしているが、多くの日本企業が中国で全てを取られて撤退している。しかし、日中記者交換協定で日本のメディアは中国に不利なことは書かないと一方的に約束させられており、こうしたことがほとんど報じられていない。一方、中国は未だに南京大虐殺があったと主張しており、2017年の書籍問題では、『南京大虐殺を否定する書籍を客室から撤去せよ』とアパを批判し、最近では政府系のメディアが、『南京大虐殺を否定した日本企業が香港の暴徒を支持している』と報じている。国は引っ越しすることはできないのであるから、バランスオブパワーによって平和を維持しなければならない。しかし、力がなければこれは実現できない。だから、トランプ政権と安倍政権のうちに憲法を改正しなければならないのである。アメリカが民主党政権になれば、日本の改憲を認めなくなるだろう。安倍総理が2021年で退任すれば、次の政権が憲法改正に意欲を持って取り組むか不安である。九条について、今の自民党の改憲案では自衛隊を明記するだけであるが、これでは警察権でしか動けない現行解釈のままで不十分であり、さらに改正して、自衛隊を正式な軍隊とする必要がある。海外に行けば、多くの人々からアジアの平和のために日本に頑張ってほしいと言われる。1人や2人の死者を大々的に報じることによる風評被害は大きい。勝兵塾は本当のことを知るための場である。」と、新型コロナウィルスに関する過剰な報道を批判しました。

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第104回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第104回月例会が、1月16日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「現在執筆中のエッセイのタイトルは『スレイマニ殺害は金正恩への警告だ』である。かつて中国は、金正日を中国に呼びつけて核開発を止めるように言ったが、金正日はこれを拒否したため、龍川駅で800トンものTNT爆薬で爆殺しようとした。しかし、誰かが爆殺計画をリークしたため、金正日はその列車に乗らず、爆殺は未遂に終わったが、それから慌てて未完成の核兵器の開発を進め、2006年に核実験を行った。アメリカは、イランが核兵器を造ってしまうとどうしようもなくなるから、その前に断念させようとしている。世界は核を巡るせめぎ合いであり、どんどん危うい時代になっている。膨張する中国は、アメリカと太平洋を二分すると言っている。このままでは、日本は中国日本自治区になりかねない。だから日本は、憲法を改正し、非核三原則を撤廃して、アメリカとニュークリアシェアリング協定を結び、抑止力としての攻撃力を持たなければならない。多くのメディアは間違った報道をし、学校では間違った教育をしてきた。もし香港でデモが起こらなければ、台湾はどうなっていたか? 香港を見て台湾の人々は教訓を得て、民進党政権を選んだ。アメリカは他の国のために自国民を犠牲にすることはできない。だから自分の国は自分で守るしかない。今なら何とか改憲の発議ができる状況にある。改憲を発議し、6カ月以内に行われる国民投票に向けて一大国民運動を起こして、憲法改正を実現しなければならない。このチャンスを逃すと、現行憲法の改憲条項に基づく改正はできなくなる。安倍総理が2021年で任期を終えれば、次の政権での憲法改正は難しいだろう。トランプ大統領が再選されて、安倍総理が自民党総裁選で4選して、任期を2024年まで延ばして憲法改正を実現しなければ、日本は取り返しのつかないことになるだろう。」と、東アジア情勢から憲法改正の必要性を訴えました。その後、1月13日にアパリゾート〈佳水郷〉で行われた新年祝賀会の模様を視聴しました。

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