第83回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第83回月例会が、4月19日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「5月10日がアパグループの創業記念日で、それに合わせて毎年産経新聞に見開き2頁の広告を出しており、今年は5月8日に広告を出すことになった。幸運にも恵まれて、これまで東京都心だけでも約70カ所のホテル用地を取得することができ、今年度の決算は売上高1、297億円、経常利益360億円と、増収増益を見込んでいる。この成功は、言論活動と事業活動を同時に行ってきたからである。普通の経営者は事業が拡大すれば言論活動を控え、中国との取引が大きいため、昨年の書籍問題のようなことが起こると自説を主張し続けることができない。アパは予め特定の国からの宿泊シェアを10%以下にする『10%ルール』を定めており、中国からの宿泊客は当時5%だったので、妥協せずに自説を主張し続けることができた。その結果、中国以外の国からの宿泊客が増えたり、国内からは2万通を超える応援メッセージを頂いた。この書籍問題で保守が団結することができたのである。2008年に私が懸賞論文制度を始め、第一回の最優秀賞に田母神俊雄氏が選ばれた。当時、現職航空幕僚長が政府見解に反する論文を書いたということで、メディアから批判され、麻生政権の下で更迭・解任された。そのことで、多くの人々が覚醒し、後の第二次安倍政権の誕生につながった。10年前は、『憲法改正』や『核武装』を口にしただけで大臣は辞任に追い込まれるような状況だったが、ようやくそれらに関する議論ができるようになった。米朝会談でトランプは変な妥協をしてはいけない。北朝鮮はこれまでも先に取るものを取って密かに核開発を続けてきた。即座に核施設やミサイル施設を破壊すべきである。2020年までに段階的に核を廃棄するなどと悠長なことを言っていると、実質的に核保有を認めることになってしまう。核を保有する北朝鮮はいずれ韓国を傘下に収めて連邦朝鮮国家となり、中国の尖兵として、日本に刃を突き付けることになるだろう。安倍総理は憲法改正の具体的な日程を明示したことで、メディアが安倍叩きを行っている。取るに足りないことで安倍総理を辞任に追い込み、日本を弱体化しようとしている。安倍総理は日米首脳会談でトランプ大統領に対して北朝鮮に妥協しないよう釘を刺したのではないだろうか。それでもアメリカが北朝鮮に妥協しないか不安がある。日本が中華圏に取り込まれて、中国日本自治区にならないよう団結して対処していかなければならないが、ほとんどのメディアはおかしなことばかり報じている。」と、日本に迫った危機とメディアの報道のおかしさを指摘しました。

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第82回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第82回月例会が、3月15日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「今般、『アパ日本再興大賞』を創設した。賞金は1、000万円で、12月に懸賞論文とあわせて表彰する。過去5年間に出版された書籍や発表された論文が対象となり、勝兵塾講師特待生には推薦の資格があるので、一人一作品までで素晴らしい作品を是非推薦していただきたい。」「本日は、10年前に制作した動画を見ていただく。日本の危機はその当時から変わっていないし、国際情勢の推移は、当時予想した通りになっていることがわかる。前回の北朝鮮危機ではアメリカが北朝鮮を空爆しようとしたが、当時の金泳三大統領が『ソウルが火の海になる』と恐れて反対し、アメリカは北の空爆を断念した。トランプと金正恩との会談が予定されているが、北朝鮮がすでに持っている核兵器をどうやって廃棄させるかが問題である。核兵器は持っているだけで威嚇できる。トランプと金正恩との会談で、核兵器やICBMの実験をしないということで安易に話がまとまってはいけない。トランプ・金正恩会談の動向を注視したい。」と、新設された「アパ日本再興大賞」の告知と、現在の北朝鮮危機に触れた後、2008年に出版された『報道されない近現代史』のエッセンスを纏めた動画を視聴しました。

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