第70回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「書籍問題がまだ尾を引いている。反日日本人が書籍問題に関して抗議し謝罪を求める文章を印刷した葉書を各ホテルに送ってきており、これからも相当続くだろう。反日日本人はまだあきらめておらず、何等かの妨害をしたいようである。中国との歴史問題の原点は南京事件にある。日本軍が30万人殺したから靖国参拝も怪しからんということになる。私は『何か間違いがあったら指摘してください』と言ってきたが、これまでそうした指摘はなく、先日行われたデモでも『Japan好きだ、APAの元谷が嫌いだ』と掲げているだけで、南京事件には触れず、マスクをして声も発していなかった。歴史問題の原点となる南京事件に関して、東宝が制作した記録映画がある。これによると、蒋介石による漢奸狩り(親日派市民の虐殺)が行われ、多い日には一日に数千人も殺されたことや、市内に漢奸狩りのポスターが貼られていたこと、中立地帯である難民区に軍服を脱ぎ捨てて民間人に化けた多数の国民党兵士が武器・弾薬を持って隠れていたこと、彼らが日本軍によって処刑されたこと、南京の子供たちは皆笑顔で、爆竹を鳴らして新年を祝い、そばで爆竹が鳴っても、通り過ぎる日本兵は振り向きもしなかったことなどがわかる。」と、書籍問題の顛末に触れながら、南京に関する貴重な歴史資料である戦線後方記録映画『南京』の内容を紹介されました。この後、この記録映画から抜粋した映像を視聴しました。

ホンジュラス共和国臨時代理大使のカルロス・オナン・メンドサ・トバル様

ホンジュラス共和国臨時代理大使 カルロス・オナン・メンドサ・トバル様

 ホンジュラス共和国臨時代理大使のカルロス・オナン・メンドサ・トバル様は、「ホンジュラスの経済は、GDPが堅実に成長しており、為替の変動が小さく、財政赤字が少ないことから、大変安定している。また繊維製品や電子部品、農産物などの輸出が盛んであり、競争力が高く、生産性の向上と犯罪率の低下に力を入れている。国の競争力は、市場へのアクセス、労働競争力、コスト競争力、持続性の4つの柱が支えてる。市場へのアクセスについては、5つの空港と3つの港があり、船でパリまで14日、ニューヨークまでは2・4日、メキシコまで2・8日で行くことができる。日本とはまだであるが、多くの国と自由貿易協定を結んでいる。また、生産年齢人口の割合が高く、教育にも力を入れ、バイリンガルの数が多く、労働生産性が高い。さらにエネルギーコストが安く、再生可能エネルギーや自然保護に力を入れており、経済の持続的な発展に力を入れている。このようにホンジュラスは投資対象として魅力的である。ホンジュラスは繊維、観光、ビジネスサービス、中間生産物の4つの分野で2020年までに基幹産業として確立することを目指している。」と、ホンジュラス共和国の経済の安定性と発展への取り組みを紹介されました。

衆議院内閣委員長・衆議院議員の秋元司様

衆議院内閣委員長・衆議院議員 秋元司様

 衆議院内閣委員長・衆議院議員の秋元司様は、「日本では、今まで夜は寝るものということになっていたが、風営法が改正され、夜の遊興ができるようになった。日本が観光立国となる上で、これまでナイトライフというものが足りなかったが、法律で可能になった。これまでは、例えばダンスをする場所は風営法の規制がかかるため、未成年は入場できず、立派な施設があっても他の目的に使うことができなかった。深夜の営業も認められていなかったため、民間の優良資本が入ってこなかった。クラブの深夜営業は法律では禁止されていたが、警察のお目こぼしで営業してきた。日本に来る外国人にとって夜遊ぶところがないことが不満であり、リピートに繋がらない。爆買いが終わり、消費の対象がモノからコトへと移っている。ナイトエンターテイメントとして、飲食とダンスや音楽、アートを組み合わせて、いろんなものが創造される。風営法の改正によって優良資本がクラブ経営に乗り出した。これまでは経営者がモグリであったため、夜働く人の雇用が安定しなかったが、合法になれば雇用も安定する。全体の雇用のうちサービス業が7割を占めており、サービス業の生産性や所得を上げる必要がある。また、日本には世界No・1の音響技術があるが、音響施設がなくなっていき、技術が消えようとしている。法改正によってこうした音響施設も復活させていく。さらに、日本にはDJなどのアーティストの活躍の場がない。オランダには年収が40億円のDJもいる。日本もアーティストを育て新しい文化を発信していく必要がある。」と、風営法改正への取り組みと、その経済的文化的影響について語られました。

新しい歴史教科書をつくる会副会長・拓殖大学客員教授の藤岡信勝様

新しい歴史教科書をつくる会副会長・拓殖大学客員教授 藤岡信勝様

前文部科学大臣・衆議院議員の馳浩様

前文部科学大臣・衆議院議員 馳浩様

 新しい歴史教科書をつくる会副会長・拓殖大学客員教授の藤岡信勝様は、「2月14日に文科省から新学習指導要領案が公開され、『聖徳太子』の呼称をやめて『厩戸王』にすることとされた。1999年に大山誠一氏の『〈聖徳太子〉の誕生』の中で、厩戸王が存在したことは確かだが、聖徳太子と呼ばれるような立派な業績を上げたという証拠はないという、『聖徳太子虚構説』を唱え、日本史学界の一部で支持されていることがその根拠であるようだが、『聖徳太子虚構説』は学問的には成立しない。没後しばらく経ってから名前が付けられたことで実在しないと言うなら、歴代天皇の漢風諡号は没後の諡であり、歴代天皇はすべて存在しないということになる。1999年に唱えられた『聖徳太子虚構説』が通説であるとするならば、それ以降にも『厩戸王』という名の付いた書籍が出版されても良いはずであるが、Amazonで調べても存在していない。すなわち通説というのも間違いである。歴史教育とは歴史学をそのままコピーすればよいものではない。その国の国民としての共通のストーリーを共有することで国民になるのであり、日本人としてのアイデンティティーを育てることが目的である。学者の数ほど学説はあり、歴史教育の目的に沿って選択するべきである。聖徳太子は歴史教育にとって必要な存在である。聖徳太子は中国の中華文明圏から離脱して独自の国を目指したのであり、この時期から『天皇』という称号が使われるようになった。これは日本の中国からの独立宣言である。『聖徳太子』をなくせばこのストーリーがなくなってしまう。学び舎の教科書ではすでに実現している。その他にも文科省は「歴史用語革命」を起こしている。例えば、『大和朝廷』は『大和王権』に、『元寇』は『モンゴルの襲来』に、『鎖国』は『江戸幕府の対外政策と対外関係』に言い換えられている。これは言葉狩りであり、歴史認識について世代間の断絶が生まれる。かなりの数の批判が文科省に届いたようであり、『聖徳太子』については元に戻す方針を国は固めたようである。」と、聖徳太子の歴史上の意義と歴史教育の目的について説かれ、新しい学習指導要領案を強く批判されました。この点について、前文部科学大臣・衆議院議員の馳浩様は、「現時点では非公式ですが、『聖徳太子』の呼称は変わりませんのでご安心ください。」とコメントされました。

元出光興産・保護司・家庭裁判所調停委員の奥本康大様

元出光興産・保護司・家庭裁判所調停委員 奥本康大様

 元出光興産・保護司・家庭裁判所調停委員の奥本康大様は、「昨年高山正之先生との共著で『なぜ大東亜戦争が起きたのか? 空の神兵と呼ばれた男たち』を上梓した。父がパレンバン落下傘部隊として戦い、その手記を残していたので、高山先生に相談し、日本の戦争は間違っていなかったという、正しい歴史を後世に伝えるために共著で出版することになった。日本人は大東亜戦争を勇猛果敢に戦った。ABCD包囲網で追い詰められた日本は、自衛のために立ち上がったのである。パレンバン落下傘部隊はパレンバンの製油所と飛行場を制圧した。落下傘部隊の若者達は、ジャングルに降り、そこから飛行場に向かったが、5名で約150名のオランダ軍と二度にわたって戦った。パレンバンの石油を確保したことで、その後約3年半にわたって戦争を続けることが可能となった。開戦時の石油の備蓄量は770万トンだったが、パレンバンだけで年間300万トンの石油を確保することができた。民間の石油技術者も現地へ行き、破壊された施設を復旧させて石油を日本に送った。陸軍では秋丸機関で戦争経済を検討していたが、その報告書によれば、陸軍は科学性と合理性により開戦を判断し、勝算があった。そのためにもパレンバンとボルネオの石油の確保が必須条件であった。しかし、昭和18年以降にはアメリカの潜水艦によって船が沈められ、南シナ海、東シナ海に貴重な石油が流出するようになった。戦力は距離の二乗に反比例するのであるが、秋丸機関研究報告書によれば、陸軍はインド洋を中心とする西進戦略を採るべきだと考えていたが、海軍は太平洋に進撃した。戦時中の日本は石油確保のため、民間人の石油技術者7、000名が海外に派遣された。日本は国を挙げて戦い、民間人 7、000名のうち2、000名が亡くなった。現在の日本人は防衛とエネルギーの重要性を忘れかけている。かつて日本人は石油確保のために戦ったのであり、パレンバンの記憶が薄れることに危機感を持っている。」と、正しい歴史認識と自虐史観の払拭のため、日本軍の強さと日本陸軍の再評価の必要性を語られるとともに、防衛とエネルギー資源の確保の重要性を訴えられました。

「トランプ大統領が学んだウォルトンスクールで教鞭を執りトランプ大統領と共にニューヨーク博物館に展示されている」サー中松博士

「トランプ大統領が学んだウォルトンスクールで教鞭を執りトランプ大統領と共にニューヨーク博物館に展示されている」サー中松博士

 「トランプ大統領が学んだウォルトンスクールで教鞭を執りトランプ大統領と共にニューヨーク博物館に展示されている」サー中松博士は、「私は海軍に属していたが、私の指導教官が海軍の落下傘部隊の隊長だった。戦後落下傘部隊の部下がBC級戦犯で死刑になりそうになったが、その指導教官が名乗り出て、身代わりになった。」と、落下傘部隊に因んだエピソードを披露されました。

衆議院議員・消費者問題特別委員長の原田義昭様

衆議院議員・消費者問題特別委員長 原田義昭様

 衆議院議員・消費者問題特別委員長の原田義昭様は、「私は前回、本日講師をされる松尾一郎氏を紹介したのだが、彼は南京事件について非常に詳しく調べている。カナダでも南京事件を広めようという動きがあり、何としても食い止めなければならないと自民党内で活動している。東シナ海では、中国による違法な開発が続いており、本来なら実力で止めさせるのが良いが、今の日本ではできない。韓国やマレーシア、パラオ、アルゼンチンなどは、民間の船でも領海に違法に侵入した場合は銃撃して撃沈している。せめて日本は常設仲裁裁判所に訴えるべきだと主張してきて、ようやく自民党も外務省も動き出した。これまで中国に対して反撃をしてきたことはなかったが、しっかり反撃していかなければならない。」と、中国に対して国際法に則って反撃することの必要性を訴えられました。

日中問題研究家の松尾一郎様

日中問題研究家 松尾一郎様

 日中問題研究家の松尾一郎様は、「20年前から南京事件について研究をしている。日本では『南京大虐殺』と呼ばれているが、中国では『南京大屠殺』と呼ばれている。『屠殺』とは中国語で皆殺しという意味である。中国では古来戦争が始まると城壁の門を閉めて立て籠もるのであるが、降伏勧告を受けて門を開けると一部が罰せられるだけであるが、降伏しなければ皆殺しにしても良いということになっている。したがって、英語では”Nanking Massacre”となっている。2015年10月には世界記憶遺産に登録されたが、そこでも『南京大屠殺(Nanking Massacre)』 となっている。このことは逆に皆殺しでないことを証明すれば否定できることを意味している。戦線後方記録映画『南京』は南京陥落直後の南京城壁内外の様子を映しているが、これが東京裁判で証拠として提出されていたら結論は変わっていただろう。しかし東京大空襲で焼失してしまっていた。ところが、平成7年に8巻あるうちの7巻が北京で見つかった。さらに3年前に残りの1巻を見つけた。これを見れば南京大屠殺がなかったことがわかる。さらに、ルイスS・C・スマイス報告書によれば、南京陥落から翌年3月までの南京市民の死者が2、150人となっている。また、ニューヨークタイムズの1938年1月4日の記事で、逃走中の中国人大佐とその部下6人が軍服を脱ぎ捨てて武器弾薬を持ったまま難民区で発見されたが、彼らは南京市内で日本軍の仕業に見せかけて強奪や強姦をしたと報じている。現在『なでしこアクション』と連携して活動している。カナダで『南京大屠殺の日』が成立しそうであり、予断を許さない状況である。南京事件について我々専門家が難しいことばかり言って一般の人にわかりやすく説明してこなかったという反省がある。わからないことがあればどんどん聞いてほしい。最近松井石根大将の獄中記を発見したので、近いうちに発表できるだろう。」と、中国で言われる「南京大屠殺」の意味を解説され、それが捏造であることの証拠を紹介されました。

在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様

在日本ルーマニア商工会議所会頭 酒生文弥様

 在日本ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥様は、「ルーマニアは北緯45度に位置し、面積が24万平方キロメートル、人口が2、150万人で、約9割がルーマニア人、6%がマジャール人、1%がドイツ人となっている。クラウス大統領はドイツ系でメルケル首相ととても仲が良い。親EUであるとともに、中国、北朝鮮とも外交関係がある。モルドバも元はルーマニアの一部だったが、ソ連に併合され、ソ連崩壊後も独立した国として続いている。ワインが特に有名である。4月12日は在日本ルーマニア商工会議所が主催で『ルーマニア・モルドバのワインとワイナリー』と題してビジネス・セミナーを開始する。また、その後には『浪漫ローマニア倶楽部』と題して、ワインとローマニア料理を楽しみながら日本とローマニアの親睦を深めていく。私たちはルーマニアをローマニアと呼ぶキャンペーンを行っており、ルーマニアとモルドバがローマの末裔であることがわかるように伝えていきたい。」とルーマニア、モルドバと日本との友好を深める取り組みを紹介されました。

 

 最後に塾長は、「先日サンデー毎日が、『「マッチョ格言付き」グッズまで アパホテルがまたも「お騒がせ」』と題した記事を掲載した。客室に置かれているアメニティにアパ的座右の銘を印刷しているが、これを見た宿泊客が『“南京大虐殺否定本”を見てみようと泊まってみましたが、本よりアメニティーグッズの方がびっくりしました。マッチョイズム(男性優位主義)的なものを感じて、くつろいだ気分にはなれませんでしたね』と語ったとあり、最後に『困難は自らを鍛える好機である』という言葉を引用して、『カミソリの袋に書かれた格言を体現できるか』と記事を締め括っている。このような記事が掲載されたので、今月号の座右の銘は、『男なら夢を見ろ 夢は自らの力で 闘い取れ』とした。やられたらやり返さなければならないのだが、日本のだめなところは言われても黙っているところである。私はこれまで、情報省を創り、誤った情報に対して24時間以内に反撃しろと主張してきたが、アパでは3時間ルールを設け、書籍問題でも即座に公式見解を出したことが良かった。あの公式見解は、中国が批判してきたから出したのではなく、日本のメディアが『謝罪しないのか』『本を撤去しないのか』と言ってきたから、日本のメディアに対して、『日本には言論の自由がある』と言ったのである。騒動に火をつけたのは日本のメディアである。また、各ホテルには、同じ抗議文を印刷した葉書が、反日日本人によって送られてきている。南京大虐殺も従軍慰安婦強制連行も日本のメディアが広めたものであり、中国の南京記念館は総評の資金で建てられた。最大の敵は反日日本人である。GHQによって植え付けられた自虐史観が日教組によって教えられ、プレスコードが自主規制として今も残っている。今回の騒動でのアパの対応に、一人の社員からも一社の取引先からも反対はなく、2万件以上寄せられたメッセージの95%以上は激励であった。しかし反日日本人は諦めていない。本当のことを知り、皆で結束して誇りを取り戻そう!」と、日本のメディアの姿勢を非難し、反撃することの大切さを強調されて会を締め括られました。