第28回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

勝兵塾第28回月例会が、9月19日(木)アパホテル〈東京潮見駅前〉にて開催されました。
冒頭のアパグループ代表、元谷塾長の挨拶では、「これまで個人での立場で『誇れる国、日本』の再興を目指す運動をしてきたが、今般『一般財団法人アパ日本再興財団』を設立し、勝兵塾は財団が運営することとなった。将来的には公益財団とすることも検討している。」と、財団の設立について触れられた後、「毎週金曜日に夕刊フジに連載をしている。言論界は朝日新聞が牛耳っているため、産経新聞が書きたくても書けないことを夕刊フジで書いている。かつて維新の会が安倍政権の砕氷船の役割を担っていたように、私のコラムも産経新聞の砕氷船の役割を担っていると言える。今週は、部隊展開を対中シフトに変え、尖閣に近くて3、000メートル級の滑走路を持つ下地島に航空自衛隊を配備すべきだと書いた。実際の戦闘では制空権が最も重要であり、尖閣の制空権をより強固にするために下地島を不沈空母とするべく、既にある滑走路を活用すべきである。本来は尖閣に人を置けば良いが、これは現状を変更するものとしてアメリカも支持しないだろう。安倍政権に対して私はこれまで迂回戦略を取れと言ってきた。韓国は理不尽にも対馬まで韓国領だと言い出している。対馬にも滑走路を整備して航空自衛隊の基地として使えば良い。今は、まず制空権を保持し続けることが重要である。」と、自衛隊部隊を対中韓にシフトさせ、制空権を確保することの重要性を訴えられました。最後に、この11月に行われる勝兵塾ACC合同海外視察研修の訪問先が台湾に決定したことを発表され、参加を呼び掛けられました。


駐日コソボ共和国大使館特命全権大使のアフメト・シャラ

駐日コソボ共和国大使館特命全権大使のアフメト・シャラ様は、「3年前にアメリカ人の友人から、コソボはヨーロッパの非常に小さい国であるが、絶対にコソボの本質的なものを失ってはいけないと言われた。私も日本の皆さんに同じことを言いたい。日本の本質的なもの、伝統や文化を持ち続けてほしい。先日Face bookで見つけた言葉に、『生き残るのは、強さだけではなく環境に適応していく能力があるからだ』というものがあった。コソボが生き残ってきた理由は、周囲の状況を見ながら変えるべきものは変えてきたからだ。2008年に独立したが、日本はいち早く承認してくれ、困窮したときに多大な支援をしてくれたことをとても感謝している。かつてはユーゴスラビアの一部であり、1991年に独立を宣言するも果たせず、その間セルビアへの抵抗を続け、国連の下で国家を運営してきた。セルビア人とアルバニア人との戦争は100年間続いてきたが、2013年には平和構築のためコソボとセルビアとの間で合意書に署名した。」と、コソボの歴史を通して、伝統と文化を保持しながらも環境に適応していくことの重要性について語られました。

駐日アゼルバイジャン共和国大使館特命全権大使のギュルセル・イスマイルザーデ

駐日アゼルバイジャン共和国大使館特命全権大使のギュルセル・イスマイルザーデ様は、「アゼルバイジャンはイスラムの国であるが、世俗的で、自由を大切にしている。国旗の青は自由、赤はトルコ系、緑はイスラムを意味している。19世紀にロシア帝国に征服されたが、1918年から2年間だけ独立国家となり、1920年にソ連に組み入れられた。1918年の独立時には、イスラムで最初の民主共和国となり、女性の選挙権も認められていた。アゼルバイジャンにはゾロアスター教の伝統が残っている。また、宗教は自由であり、宗教と政治は区別されている。1870年代から石油開発が始まり、1991年の独立後、第二次石油ブームが起った。最も長いパイプラインは2、000kmにも及び、ヨーロッパの国々にエネルギーを供給している。かつて産業に占める石油の割合が80%であったが、政府は他の産業の育成を進め、現在は50%に下がっている。歴史や文化を守りながら近代化を進めている。」と、アゼルバイジャンの歴史と産業について語られました。

一般財団法人防災検定協会常務理事・事務局長の濱口和久

一般財団法人防災検定協会常務理事・事務局長の濱口和久様は、「福岡や大阪では空港の周りに住宅や学校、病院が密集している。普天間基地も同じように基地周辺に住宅や学校が密集していて米軍機が墜落したら危険だと言われているが、伊丹や福岡空港は危険視されない。軍用機も民間機も落ちたら同じように危険であるのに普天間だけ危険だと言うのはマスコミのご都合主義である。」と、普天間を巡るマスコミの偏向報道を批判され、「島根県議会は平成17年3月16日に『竹島の日を定める条例』を作った。しかし今年の7月には、安倍政権に対して、従軍慰安婦について河野談話を守れという内容の意見書を全会一致で決議している。その発起人には、竹島の日を作ったときに中心となった自民党の議員も名を連ねており、歴史認識について一貫性がない。私は平成16年3月11日に本籍を竹島に移したが、その当時、竹島問題が一番盛り上がっていなかったのが島根県だったかもしれない。それは竹下登元首相が日韓議員連盟の会長だったからである。『竹島の日』条例が県議会を通ったとき、県から、国も竹島問題に取り組むべきと陳情に行ったが、島根県出身である当時の細田博之官房長官は取り上げてくれなかった。」と島根県議会の歴史認識を批判されました。

菊水法律事務所弁護士の尾﨑幸廣

菊水法律事務所弁護士の尾﨑幸廣様は、「現在、弁護士として裁判を通じて反日勢力と戦っており、4つの裁判に取り組んでいる。一つ目は、NHKの反日番組に対する1万人訴訟である。平成21年に放送された『アジアの“一等国”』という番組は、50年間にわたる日本の台湾統治を悉く否定的に見た上で、台湾人を揶揄嘲笑しており、台湾人出演者の発言を切り貼りして、あたかも日本に否定的なように捏造した。これに対して署名を集め、1万人以上が原告となってNHKを提訴した。2つ目はNHK受信料不払裁判である。NHKは、受信料はNHKを維持するための特殊な負担金と主張している。日本では3割の世帯が契約していないため、NHKは契約をするよう裁判している。これが認められれば、NHKは年間2、000億円以上の増収となる。3つ目は展転社訴訟である。松村俊夫さんが、南京事件被害者と称する夏淑金の言うことがくるくる変化していて信用できないと書いたことを問題にして、夏淑金が中国で提訴し、松村氏と展転社に対して賠償命令が出たが、それを反日日本人弁護士が東京地裁に強制執行を求めて提訴した。これが認められれば大変なことになる。4つ目は慰安婦訴訟である。外国特派員協会での橋下市長の記者会見の冒頭で、司会者が、性奴隷制(Sex Slavery)について吉見義明氏の著書に触れて話したことから、日本維新の会の桜内文城議員が、『性奴隷について日本政府はそのような証拠はないと言っている。慰安婦が性奴隷であるというのは捏造である。』とコメントした。これに対して吉見氏が自分の本は捏造だと桜内議員から名誉毀損されたとして提訴した。慰安婦問題の濡れ衣を晴らす絶好の機会だと思っている。」と反日勢力との裁判について語られ、「こうした問題が起こるのも、役人は事なかれ主義であり、裁判官も検事も小役人だからである。ホテル事業に決してプラスにならないのに元谷塾長がこうして堂々と言論活動をされているのは素晴らしいことである。」と塾長の取り組みに敬意を表されました。

第29代航空幕僚長の田母神俊雄

第29代航空幕僚長の田母神俊雄様は、「フランスのモーリス・チュビアーナ博士は2007年に1時間当たり6、000ミリシーベルトまでの放射線なら人体のDNAは自動修復されるという研究結果を発表して、マリー・キュリー賞を受賞している。放射能問題は第二の歴史問題であり、日本の弱体化のために使われている。原発を止めれば日本のGDPは伸びない。外国は資産の豊富な日本を安く買い叩くためにデフレが続けばよいと思っている。自衛隊では毎日訓練をやっているだけでなく、他国の軍事情報の収集を行っている。アメリカは軍事費を確保するため中国の軍事力が脅威だと言っているが、中国がアメリカと戦っても中国は相手にならない。日本でも中国の軍事力が脅威であるかのように言われているが、日本の今の戦力では、中国に征服されることはない。後10年は大丈夫である。ただし、政府が自衛隊を使う決断ができるかどうかが問題である。中国は、日本政府に自衛隊を使うことを決断させないよう情報戦を仕掛けてくるだろう。兵器を輸出する国はランクを落としたものを相手に売るため、主要兵器は国産でなければだめだ。軍が自立するために、まず武器輸出を解禁するべきである。そうすれば企業も投資ができ、兵器が逐次国産のものに置き換わっていくだろう。さらに、少なくとも情報は自前で取れるようにしなければならない。」と、情報戦の重要性と武器輸出の解禁の必要性を訴えられました。

戦後問題ジャーナリストの佐波優子

戦後問題ジャーナリストの佐波優子様は、「学校の図書館での反日図書の実態についてお話したい。今年の夏に、一度閉架措置が採られた『はだしのゲン』が再び本棚に並べられたことが話題になった。インターネットで図書室を市民に開放している学校があるのを見つけたので、まずは練馬区の小学校を訪れた。そこにあった戦争に関する本は、『はだしのゲン』と『私たちのアジア・太平洋戦争(全三巻)』だった。『私たちのアジア・太平洋戦争』のまえがきには、満州事変以来日本が行ったアジアに対する侵略・加害の事実といった内容が書かれ、三光作戦や南京大虐殺、慰安婦の証言、松井やよりによる昭和天皇を有罪とした模擬裁判の話などが収められていた。神奈川県の高校では、大分類を『平和コーナー』として、自虐史観の本が150冊ほど並べられていた。船橋市の小学校では30冊の自虐史観の本と30冊の保守系の本が並べられていた。担当の先生に聞いたところ、自虐史観の本は図書室の設立時に教育委員会から指定されたもので、保守系の本は後に市民のリクエストで入った本だった。平成13年くらいからリクエストが増えたそうで、丁度その時期に船橋市の図書館職員が保守系の本107冊を勝手に捨てた事件が起っており、この事件を受けて市民は正しい歴史を子供達の目から遠ざけてはいけないという思いがあったのではないかと思う。」と、学校の図書室での反日図書の実態について語られました。

勝兵塾事務局長の諸橋茂一

勝兵塾事務局長の諸橋茂一様は、「現在、学校で使われている教科書が非常におかしな内容になっている。中学校の歴史教科書の主な記載内容について調査すると、東京書籍はシェアが52・8%であるが、採点すると0点であり、中国、韓国の代理教科書とも言える内容である。また、『はだしのゲン』の記述はあまりにもひどい。昭和天皇を侮辱した内容で、かつては不敬罪というものがあったが、現在でも一般の人であれば名誉毀損罪に当たる内容だ。11年前の平成14年9月17日は小泉純一郎元首相が北朝鮮に行った日である。北朝鮮は拉致の存在を認めたが、そのときに小泉首相はなぜ金成日を怒鳴りつけて、全員返させなかったのか。レバノン政府はレバノン人4名が拉致されたとき、北朝鮮に対して断固とした態度で臨み、4名全員を返させた。さらに、昭和52年9月19日には宇出津事件が起った。地元の警察が拉致を手引きした2人を捕まえたが、ある政治家の圧力がかかって捜査が中断された。国家の最大の責務は国民の生命、安全、財産を守ることだと言われるが、それ以前に領海、領空、領土を守らなければならない。『拉致問題』という表現もおかしく、これは『国際誘拐犯罪』と言うべきものである。」と、歴史教科書問題と政府の拉致問題への取り組みを批判されました。

最後に塾長は、「日本がどうして弱くなったのかと考えると、日本が日本人と反日日本人とに分割されたからである。『分割して統治せよ』とはアングロサクソンの伝統的な統治手法である。そのため、日本人の敵は日本人となっている。メディアでは、反日メディアが圧倒的に強大である。オリンピックの東京開催が決まり、国家7年計画を立て、目標を持って結束して努力することで国論を統一していき、再び世界第2位の経済大国を目指すべきだ。中国は近いうちに分裂、内乱の可能性もある。年間十数万件の暴動が起っている。太子党と共青団との争いから尖閣問題が先鋭化した。経済的ダメージが大きくなり、振り上げた拳の下ろしどころを探っているが、日本はこれに協力するのではなく、強い経済力を付けていくべきだ。日本は20年間、GDPが伸びていない間に、どんどん貶められてきた。経済力が強くなれば、強い者に迎合してくる。一番怖いのは内部の反対勢力である。どんな国でも最も悲惨なのは内戦であり、アメリカで最大の戦死者を出したのは南北戦争である。GHQは再び日本が強くならないように分割したが、オリンピックに向けて、私も国論の統一の一翼を担えればと思う。来月号の座右の銘は、『人生とは 連続して起って来る 危機への対処である』である。人間は生まれたときから様々なリスクに直面するのであり、このリスクに対処していくことが人生である。」と、会を締め括られました。

Apple Town11月号の「勝兵塾月例会報告」において
一部誤り及び不正確な表現がありましたので、次の通り訂正させていただきます。
P31中段29行目
民主党 → 日本維新の会
P31中段31行目
吉見氏の著書は → 慰安婦が性奴隷であるというのは
P31中段32行目
名誉毀損で桜内代議士を提訴した → 自分の本は捏造だと桜内議員から名誉毀損されたとして提訴した