第87回 勝兵塾月例会レポート

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

塾長・最高顧問 元谷 外志雄

 勝兵塾第87回月例会が、8月16日(木)にアパグループ東京本社で開催されました。
 冒頭のアパグループ元谷外志雄代表による塾長挨拶では、「7月4日に中国で『墨かけ女子事件』という、女性が習近平の写真に墨汁をかける事件が起こり、ネットに動画がアップされたことで、こうした動きが中国全土に広まった。慌てた当局は、習近平の写真やポスターを撤去し、この女性は精神病院に収容されたという。実績を評価することなく習近平を英雄視する風潮が、かえって反発されたのだろう。中国では習近平帝国とも言える絶対的な体制が敷かれていたと思っていたが、その一角が崩れたとも言える。今や米中冷戦時代となったが、トランプは中国を敵と見なし、これまで中国に奪われた富を取り戻すために、中国に関税や課徴金をかけている。日本企業は、中国に物を売ったり、中国から物を買ったり、中国で工場を造ったりして、中国に対してなかなか思うようなことを言えない。私は信念を曲げるくらいなら中国から客が来なくても良いという思いがあったから、書籍問題が起こっても怯むことなく対峙した。その結果、中国はこれ以上言えば嘘がばれるということで、書籍問題を終息させた。日本の技術や資金があったから今の中国の経済発展があるのであり、中国はもっと日本に感謝すべきであるが、日本人はこれまで中国から批判されれば謝り、お金を払ってきた。他の経営者も私と同じように対応していたならば、このようなことにはならなかっただろう。この9月には自民党総裁選が行われ、安倍総理の3選の可能性が高くなっている。安倍総理のこれまでの功績は素晴らしいものである。アメリカでは中間選挙が11月に予定されているが、トランプは中間選挙で勝利することが再選への道だと考えている。最近ボルトン大統領補佐官が『北朝鮮は米朝会談で約束したことを守っていない。』と発言している。私は北に対して公開限定空爆をするべきだと主張してきたが、トランプは北に対して厳しく対応することで、支持率が高まり、中間選挙に勝利するということを考えているのではないか。9月の総裁選で安倍総理が勝利してから、アメリカの中間選挙のある11月までの間が、憲法改正のチャンスである。北朝鮮危機が終われば、憲法改正に対する支持率が低くなるだろう。発議の半年後に行われる国民投票で過半数を確保することが難しいと考えれば、衆議院を解散してダブル選挙になることもありうる。今が日本にとってのターニングポイントである。中国の人口は日本の10倍の規模がある。中国がこのまま経済成長を続けていけば、世界は中国による支配に屈することになる。北朝鮮危機と言われているが、北朝鮮危機そのものはアメリカにとって大した問題ではない。アメリカは北朝鮮危機をきっかけに中国と覇権争いをしているのである。日本国憲法について、無効であり廃棄せよと言う意見もあるが、それはある意味クーデターであり、私は改憲勢力が三分の二以上を確保しているうちに現行憲法の規定に則って憲法を改正するべきだと考える。アメリカ国防総省が以前、2025年の日本のシナリオを3つ示したが、そのうちの1つは日本が中国の自治区になるというものだった。今のうちにそれに備えなければ危ういと思う。」と、日本を取り巻く国際情勢を紐解き、憲法改正の必要性を訴えられました。

国土交通副大臣・衆議院議員の秋元司様

国土交通副大臣・衆議院議員 秋元司様

 国土交通副大臣・衆議院議員の秋元司様は、「アパグループは大変躍進しているが、その要因の一つとしてインバウンドの増加があると思う。なぜ日本が観光立国へ舵を切っているのか。それは、人口が減少し、高齢化社会を迎えると内需が縮小していくが、そうした中で経済を活性化していくためである。かつてはインバウンドの数が年間500万人に達するのは難しいと言われていたが、今や年間3、000万人となり、4兆4千億円の経済効果がある。これを2020年には4、000万人で8兆円の経済効果、2030年には6、000万人で15兆円の経済効果を目指している。こうした政府の大きな目標は、産業を活性化していくだけでなく、訪日外国人に日本のことを良く知ってもらうという効果もある。インバウンドの内訳は、中国、韓国、台湾、香港が多いが、反日教育を受けてきた中国人が日本に来れば、現実の日本がこれまで教えられていたことと全く違うことを知り、また日本に来るとネットなどで自由に情報を得ることができるようになる。こうした人々が帰国して周りに影響を及ぼしていく。今後戦略的に取り組んでいかなければならないのは欧州や豪州からのインバウンドを増やすことである。ロシアを含め欧州の人々は日本を遠いと感じている。今後もビザの緩和などを進めていく。世界の外国人旅行者受入数は、1位がフランス、2位が米国、3位がスペインとなっている。6、000万人という目標はこれらの国に準ずる水準である。人数の目標は達成できると思うが、一人当たりの消費額をもう少し伸ばさなければならない。世界では外国人旅行客の一人当たりの消費額が平均20万円と言われているが、日本では一人15万円である。日本でも一人当たりの消費額を20万円にしていくために、エンターテイメントやナイトタイムエコノミー、体験型観光の拡大にも力を入れていく。国際観光旅客税が設けられ、4、000億円の税収が見込まれているが、この税収を使ってインバウンド受け入れのためのプロモーションやソフトの拡充を図っていく。インバウンド消費も外需と捉えれば、輸出産業の中で、自動車、化学製品に次いで第3位の金額となっており、この額は電子部品よりも多い。さらに外国人客を地方に送り込むことで地方創生にもつながる。食、自然、気候、文化が観光の4つの要素であり、いずれも日本にはあるが、超富裕層を如何に日本に呼び込むかが課題である。超富裕層とは投資可能金額30億円以上の人達のことをいうが、世界に20万人いるにもかかわらず、日本には来ない。プライベートジェットやヘリでの移動、数十億円もするような高級レジデンスとそれにふさわしいコンシェルジュサービスなど、日本には彼らを満足させるものがないからである。日本人は真面目でサービスはタダという精神が根付いているが、富裕層の望むサービスを提供し、対価をもらうことで、よりサービスレベルを上げていかなければならない。」と、観光立国化に向けた政府の取り組みと課題を紹介されました。

新しい歴史教科書をつくる会副会長・元銚子市長の岡野俊昭様

新しい歴史教科書をつくる会副会長・元銚子市長 岡野俊昭様

 新しい歴史教科書をつくる会副会長・元銚子市長の岡野俊昭様は、「日本の独立を支えたスリランカのジャヤワルダナ元大統領について話したい。ジャヤワルダナ元大統領は、大東亜戦争でスリランカも戦場となり被害を受けたにもかかわらず、1951年9月6日のサンフランシスコ講和会議で日本を独立させるべきだと大演説をして大きな感動を呼び、日本の独立が承認された。ジャヤワルダナ元大統領がそのような演説をしたのは、大東亜戦争に有色人種を白人支配から解放するという目的があったため、日本に感謝していたからである。その演説の中で日本に対する賠償請求権を放棄すると宣言し、ブッダの教えである『憎悪は憎悪によって止むことはなく、慈愛によって止む』を引用した。スリランカは『光り輝く国』『仏教の国』と呼ばれるが、かつてポルトガル、オランダ、イギリスの支配、弾圧を受けた。日露戦争で白人国であるロシアを日本が破ったことは、スリランカにも愛国心と独立心をもたらした。スリランカが独立できたのは、戦時中に日本が訓練したインド国民軍がいたからである。ジャヤワルダナ元大統領は死に際して『右目はスリランカ人に、左目は日本人に』という遺言を残し、片目は日本人に移植された。いつまでも争うのではなく互いに認め合うことが大切である。私は日本体操男子の強化コーチをしたことがあるが、表彰式で日の丸が上がっていくのを見て自然と涙が出てきた。こうした気持ちが日本人の原点である。東京オリンピックが近付いてきたが、技術も大切だが、人間としての生き方の基礎を身に付ける必要がある。民族としての誇りと専門性の両方とも大切である。」と、ジャヤワルダナ元スリランカ大統領の日本に対する功績を称え、民族の誇りの大切さを説かれました。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様

朝鮮近現代史研究所所長 松木國俊様

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊様は、「今年の3月に韓国を訪れ、文在寅政権下で反日活動がどのように繰り広げられているかを見てきた。忠清南道にある独立記念館は韓国政府が管理している施設であるが、李承晩以来捻じ曲げられてきた歴史を史実として伝える総本山である。施設内では独立運動家の女性が日本兵によって拷問される場面を蝋人形で再現したり、朝鮮人女性を日本兵がトラックに積み込む場面のジオラマを展示したり、朝鮮人女性2人が日本兵によって銃殺される場面を3D動画で流したりしている。釜山にある国立日帝強制動員歴史館では、南方の島に強制連行された朝鮮人が日本兵によって防空壕を掘らされる場面のジオラマを展示したり、慰安所で朝鮮人少女を強姦する日本兵の映像を流したりしている。その施設の出口近くには、『隠れた加害者』と題して、日本企業226社の名が戦犯企業として掲示されている。北朝鮮とつながりのある挺対協が運営する戦争と女性の人権博物館では、音声案内で『このような犯罪が日本政府と言う国家権力によって体系的な制度として実施されたという意味で、より深刻な問題だといえます。』『被害者たちは日本政府を相手に日本の裁判所で訴訟を起こし、韓国と日本そしてアジアの被害国が共に日本軍性奴隷を裁く、女性国際戦犯法廷を開催し、世界女性の名で裕仁天皇に有罪を宣告しました。』などと言っている。この施設の建設資金の三分の一は日本の団体から金を出している。このように、韓国は歴史を捏造して国民に幼少期から日本に対する恨みを植え付け、世界に向けて反日プロパガンダを発信しているのである。今後問題になるのが徴用工である。これまで日本企業が訴えられ、地裁、高裁では負けているが、最高裁は判断を4年間停止してきた。しかし最高裁が判断を再開するという。判事のほとんどは左であり、国民世論が判決を左右する国であるので、最高裁でも日本企業が負けるだろう。敗訴した場合、賠償金を払わないとその企業の韓国内の資産が差し押さえられるとともに、米国内にある資産も差し押さえられる可能性がある。しかし賠償については1965年の日韓基本条約で解決済みである。もし1社でも賠償に応じたら、これまでの日韓基本条約で解決済みであるという主張が崩れてしまう。日本政府と企業とが連携して対処していくべきである。根本的に解決するためには、根本的な憎悪を取り除く必要がある。戦時中は朝鮮人も大東亜戦争を支持し、自ら志願し、日本人と共に戦い、世界の進歩に貢献したのである。こうした大東亜戦争の意義を共有していく必要がある。」と、韓国における反日活動の実態を紹介されました。

衆議院議員の木村次郎様

衆議院議員 木村次郎様

 衆議院議員の木村次郎様は、「韓国でこのような反日教育がなされていることをもっと日本国内で知らせていく必要がある。」とコメントされ、松木様は、「もはや、話せばわかる、謝れば許してくれるという次元の問題ではなくなっている。韓国人は幼少期から日本への恨みを植え付けられている。こうした現実を日本人にも知ってもらいたい。」と答えられました。

慶應義塾大学経済学部教授の塩澤修平様

慶應義塾大学経済学部教授 塩澤修平様

 慶應義塾大学経済学部教授の塩澤修平様は、「大東亜戦争の意義を共有するためには、事実認識の共有から始めなければならないと思うが、まずどこから手を付けていくべきだと考えるか。」と質問され、松木様は、「秋元代議士のお話にもあったが、韓国から年間700万人以上が日本に来ている。彼らが日本に来れば、日本が今まで教えられてきたことと全く違うことに気付くだろう。さらに、アパホテルに泊まって客室にある書籍を読めば南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行が嘘であることを知る。そうした人々が帰っていくことで真実が広まっていく効果がある。さらに在日朝鮮人の中に親日の人もいる。彼らとネットワークを作り、彼らに発信してもらうことも有効である。すぐに効果は表れないが、一世代かければ変わっていくのではないか。もちろん、誤ったことに対して政府が正面から反論していくことも必要である。」と答えられました。

公立鳥取環境大学教授・国際音楽メンタルセラピスト協会会長の山西敏博様

公立鳥取環境大学教授・国際音楽メンタルセラピスト協会会長 山西敏博様

 公立鳥取環境大学教授・国際音楽メンタルセラピスト協会会長の山西敏博様は、「西日本豪雨の際、元谷代表が1億円の寄附とカレー1万食の寄贈をされたことを知って、大変感銘を受けた。私も何かできることはないかと思い、岡山県真備町へボランティアに行った。そこで感じたのはまさに、『今日の全力が明日の最善をつくる』という言葉である。これはアパホテルの歯ブラシの包装に印字されているものである。これまで世界36か国を訪れ、学生時代には日本列島を徒歩で縦断した。音楽を通じて日本の良さを知り、伝えていきたいと考えている。本日は、『童謡誕生100年の歴史を通しての「童謡と新しい心理療法」との関連性』というテーマで話す。古き良き日本の良さを再考しながら、改めて日本は最高だなと感じてもらいたい。1918年7月1日に鈴木三重吉によって『赤い鳥』が発刊された。それから今年で童謡誕生100年である。創作童謡の先駆けとして、1918年11月号に『かなりや』が掲載された。鈴木は子供たちのための歌や子供たちの心をつづった歌を広めたいと考えた。元々音楽の授業には唱歌があったが、子供には硬くて難しい歌詞だった。その後唱歌の言文一致が進められ、童謡となっていった。1918年には『金の船』が出版され、三大詩人である西條八十、北原白秋、野口雨情が出てきた。戦中は童謡も戦争の色が濃くなり、『汽車ポッポ』は、元々は出征兵士の歌だった。戦後の童謡は、『ぞうさん』に始まり、高度経済成長期を経て『だんご3兄弟』に至る。唱歌は、はじめは外国曲に日本語の歌詞を付けていたが、日本人による曲として『故郷』『春の小川』『朧月夜』が生まれた。尋常小学校の教科書には、私のいる鳥取県出身の岡野貞一氏作曲の歌が多く掲載された。鳥取県は人口最少県であるがその分人との交わりが多く、人交最多県である。童謡には戦中と戦後で歌詞が改編されたものもある。童謡メンタルセラピーとは、童謡を聴いて歌詞にまつわるテーマについて話し合いながら最終的には癒しと元気を与えていくものである。病院や被災地などで行われる、童謡を通じた心理療法である。」と、日本の童謡の歴史と童謡メンタルセラピーを紹介されました。

 

 最後に塾長より、「韓国における問題についていろいろ話が出たが、最大の対策は日本が強くなることである。日清戦争、日露戦争で日本が勝利したことで、朝鮮は国会で決議をして日韓併合を日本に申し入れてきた。そして日本が戦争で負けると韓国はアメリカに擦り寄り、今は北朝鮮に擦り寄っている。日韓問題は、日本が憲法を改正し、軍隊を持ち、間違ったことに対してはきっちり反論して強くなれば、問題は根本的に解決していく。本当のことを知ってもらうのが勝兵塾である。日本は今、ターニングポイントにある。トランプが北朝鮮危機を煽り、それを乗り越えることで中間選挙に勝利しようとしている。日本も衆参両院で改憲勢力が三分の二を占めている今、アメリカの動きを利用して憲法改正をしなければならない。」と、日本が強くなるために憲法改正の必要性を改めて強調され、会を締め括られました。
第88回勝兵塾月例会 9月20日(木)19時〜21時
アパグループ東京本社にて開催